天童市議会 2021-03-18 03月18日－04号
これに対して執行部からは、入札による業務委託をすることで、管理運営経費の削減が見込まれるためであるとの説明がありました。 また、委員から、業務委託による市の直接管理になることによる市民サービスへの影響はあるのかとの質疑がありました。 これに対して執行部からは、契約の内容が変わるだけであり、市民サービスへの影響はないとの説明がありました。
これに対して執行部からは、入札による業務委託をすることで、管理運営経費の削減が見込まれるためであるとの説明がありました。 また、委員から、業務委託による市の直接管理になることによる市民サービスへの影響はあるのかとの質疑がありました。 これに対して執行部からは、契約の内容が変わるだけであり、市民サービスへの影響はないとの説明がありました。
○折原政信委員 審査項目である「管理運営経費の内容」の審査、結果を見ると、全て60点満点中、38点である。得点比率は基準となる60％を超えているが、改善に向けて市からの助言等はできないのか。
○遠藤吉久委員 管理運営経費における市と指定管理者の考えが合致していないと感じる。指定管理者との十分な話合いが必要だと思うがどうか。 ○道路維持課長 管理運営経費については、利用者の利便性や安心・安全の確保について最大限考慮したものであり、経費などを含め市の意向を十分反映してもらっている。
また、新たな財源としましては、有機農産物等のブランドであるショウナイルーツの販売収益の一部を運営経費に充当するとともに、楽天ふるさと納税クラウドファンディングを活用し、若手生産者等を育成する本市の事業を応援していただく「畑と食卓をつなぐプロジェクト」を実施し、寄附金をＳＥＡＤＳの運営経費に充当する取組にも着手しているところでございます。
指定管理制度は継続するわけですが、委託料運営に移行することにより市の財政負担の縮減を図るとともに、環境の変化や状況変化があった場合でも運営経費が予算措置されることから、安定的な運営が可能となるものと考えております。 次に、コロナ禍等により温泉入浴施設利用者が回復しない場合の対応についてお答えをいたします。
その上でそれぞれの施設において人件費など運営経費の削減に努め、利用者拡大のための様々な工夫を実施してまいりましたが利用者の減少に歯止めがかからず、施設の運営が立ち行かないことから、今後の運営の在り方、方向性の見直しの早急な検討が必要になったものでございます。
減収補填額の算定に当たっては、利用料金の減少、それから施設運営経費の減少、これは閉じれば電気代とかかかりませんので、そういった意味での施設運営経費の減少、さらには国・県・市からの給付金等の状況を考慮をして、指定管理施設全49施設のうち12施設を補填の対象としたものでございます。指定管理者として整理した場合は、全17団体のうち３団体がその対象となっております。
国が示すスポーツイベント再開支援については、部活動全国大会が中止されたことに伴う代替試合について、地方大会の開催に必要な運営経費や新型コロナウイルス感染症対策に係る諸経費が第２次補正予算に計上されたところでございます。 補助対象は、部活動の全国大会の代替として開催される地方大会の主催者、都道府県及び都道府県の高体連、競技団体等とされております。
今後の収支の見込みはどのように考えているのかとの質疑に対し、文化施設のため収支バランスが取れる状況にはなかなかならないが、現在のところ年間約1,400万円の運営経費に対し、入館料300円で年間約5,000人の入館者数を見込んでいる旨の答弁がありました。 質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
指定管理者の指定に関連して、収益が上がれば管理運営委託料は減額されるものと考えるが、その推移はとの質疑に対し、利用料等の収入及び委託料で管理運営経費を賄う利用料金制と、委託料のみで管理運営経費を賄い、利用料等の収入は市に歳入とする収受代行制があるが、本施設においては継続して業務を担ってもらうために収受代行制を採用している。
さらに、国や地方公共団体の役割として特定地域づくり事業協同組合に対して必要な情報提供、助言、指導などのほか、設立後の運営経費に対して財政的な措置を講ずる、つまり助成をしていくというようなことが挙げられております。このように助成というようなことになった場合、市町村の財政負担が果たしてどのぐらいになるのかというところも見えていない状況でございます。
また、利用料金につきましては、条例第12条の第３項の規定によりまして別表で定める利用料金の上限額の範囲内で指定管理者が町長の承認を経て定めることになっておりますが、平成26年４月１日以後の消費税額の引き上げや運営経費に大きく占めております燃料費の価格の高止まりなどを鑑みまして、今後の運営に支障が出ないように料金の上限額を引き上げ、併せて所要の規定の整備を行うものであります。
さらには、ショウナイルーツの販売収益の一部はＳＥＡＤＳの運営経費に還元することになっておりますので、農業人材の育成強化にも寄与するものと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆６番（草島進一議員） 御答弁ありがとうございました。 ショウナイルーツについてですけれども、統一基準というのがありました。
そこで重要なのは、会館独自で少しでもこの負担軽減するための自主事業を展開をする必要があると思いますけれども、本市のような地方都市で運営経費を上回る利益を捻出するということは望むべくもないと思いますけれども、でも全国各地の同様の施設ではこうした取り組みは成功しているという例も伺っております。
運営経費につきましては、研修生の授業料や施設の利用料で賄うことが理想でありますが、人材育成は経済活動と異なり公益的な側面が大きいことから、行政により一定程度の負担が必要なものと考えております。しかしながら、財政状況が厳しい中、運営経費についてはできる限り市の負担を軽減する必要があるものと認識をしております。
このように、自治会に対しまして、集会施設の設備の整備でありますとか運営経費について、既に一定の支援を行っておりますので、これらを十分に活用していただきたいと考えております。 続きまして、３番目といたしまして、商業施設などへの働きかけということで、商業施設への働きかけあるいは取り組みについてというような御質問でございました。
このたびの条例改正は、消費税改正に伴う消費税率の引き上げにより、インターネットサービス事業の管理運営経費が増すことから、費用負担の公平、受益者負担の原則に基づき、加入者からの光ファイバー網使用料及び手数料を改めるため、所要の改正を行うものであります。
○スポーツ保健課長 総合スポーツセンターについては、平成30年度と31年度を比較すると3,273万円増額となっているが、新たにきらやかスタジアムが指定管理になったことや管理運営経費として人件費、光熱水費等の増加が主な要因である。蔵王体育館についても、光熱水費、人件費等が増額となっている。 ○委員 小、中学校空調設備改修事業について、業者が確保できるか心配だ。
なお、協議会の運営経費を除き、全額国庫補助となる、との答弁がありました。 次に、委員から、日本遺産認定は大変喜ばしいことだが、これがゴールではなく世界遺産登録に向けて取り組んでいくべきだと思う。
協議会の運営経費を除き、全額国庫補助となる。 ○委員 ハード事業では活用できないとの説明があったが、4,000万円の事業費をソフト事業だけで活用できるのか。どのような人材を育成していく考えなのか。 ○社会教育青少年課長 平成30年度の事業計画で案内ガイドのための解説マニュアルの作成、現地研修の開催、紅花の景観保護を担う人材育成等が計画されている。